共謀罪　−るーしぇ−

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060519AT3S1901E19052006.html
http://www.asahi.com/politics/update/0519/004.html
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060519i406.htm
http://www.sankei.co.jp/news/060519/sei061.htm
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060519/eve_____sei_____001.shtml
採決先送りにされたのか。残念。

民主党の動きが
日経新聞の
　(1)対象犯罪は「懲役・禁固5年超」に絞る
と
朝日新聞の
　5年以上の懲役・禁固となる罪を実行することにある団体と定義。
　民主党の要求に応じる形で団体の定義を狭め、共同修正を求めた。
　だが、対象の罪が政府案の約620から13減るだけで、
　民主党側は
　「該当する罪の数があまりにも大きすぎる」（鳩山由紀夫幹事長）
　として与党修正案に反対している。

とでは合致してないんだけど本当はどっちなんだろうか。
朝日新聞側だとしたら鳩山さんはかなりバカっぽいぞ。
該当する罪の数が多いなんてことは2次的なもので
誰も彼も逮捕することができるような軽微な犯罪が対象に入ってないか
議論するのが本筋だろう。
それからすると1826日以上拘置されるような罪を犯そうとしているなら
逮捕されて当然じゃないかと思うんだけど。

日経新聞に書いてある
　(2)国際的な犯罪に限定
という民主党の主張は共謀罪を無力化する最低の主張だ。
そんなコトやったらオウムみたいな集団がテロを計画してても
取り締まれないじゃないか。
それに関連して
読売新聞の
　共謀罪の適用団体について、
　テロ集団や暴力団といった「組織的な犯罪集団」とするなど
　範囲を限定した再修正案を提示した。
や、
東京新聞の
　労働組合を共謀罪の適用対象から除外することや、
といった政府修正案に対する記述も気になる。
オウムだってテロを起こす前はただの宗教団体だったわけで
“宗教団体を適用対象から除外”
なんてことになったら
「オウムが地下鉄にサリンを撒こうとしている」
という計画を事前に察知できても
その計画が実行されるまで取り締まりようが無いわけで。
政府には団体除外項目に関して譲歩して欲しくないんだけどなぁ……。